e-kensinプラス会員規約

第1章　総則

1.会員規約

株式会社北海道建設新聞社（以下「当社」といいます）は、「e-kensinプラス」ネットワークサービスをこの会員規約に基づいて提供します。

2.会員規約の変更

1. 当社は、会員の了承なしに、この会員規約を変更することがあります。この場合、当サービス利用料金などの各種条件は、変更後の会員規約を適用します。
2. 会員規約の変更は、オンラインまたは当社が別途定める方法で通知することにより、有効とします。

3.サービスの内容

1. 「e-kensinプラス」は、当社が承認した会員に対して、インターネットを通じて情報提供などを行うサービスです。
2. サービスの一部は、承認した会員以外にも提供することがあります。
3. 「e-kensinプラス」の付加機能である「e-kensinマップ」の利用に関しては、e-kensinプラスとは別のサーバーで独立して運営しているため、別途利用規約を定めます。

第2章　会員

4.会員

1. 本規約の定めに従って、利用者登録を行った北海道建設新聞購読者をはじめとする法人、個人を会員とします。
2. 1法人で50口以上の一括契約の場合は、特別会員とします。

5.入会

「e-kensinプラス」の会員になろうとする者は、本規約または当社が別途定める手続きに従って入会手続きを行い、当社の承諾を受けるものとします。ただし、以下の各号に該当するときは、当社は承諾しないことがあります。

1. 入会申し込みに当たり、虚偽の事実を申告したり、申込事項に誤記や記載漏れがあったとき
2. 過去に入会申込の不承諾、または強制退会処分を受けたことがあるとき
3. その他、当社が会員として承諾するのに不適当と判断する相当な理由があるとき

6.申込事項の変更

会員は、その法人名など申込者の名称、住所、電話番号などの申込事項に変更があったときは、速やかに当社に通知しなければなりません。

7.権利譲渡の禁止

「e-kensinプラス」を利用する権利は、第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等の行為はできません。

8.休会

会員は、当社が定める所定の手続きにより、「e-kensinプラス」の利用を一時的に休止することができます。休会期間などの条件は、別途定めるものとします。※休会期間は退会・解約手続きから１年未満とします。

9.退会・解約

退会（解約）しようとする会員は、ログイン後のユーザー情報画面内に表示されている「解約」ボタンから当月末日付で退会することができます。その場合、事務手数料など当社がすでに受け取った料金は、一切払い戻ししません。

10.利用停止および強制退会

当社は、会員が当規約のいずれかに違反した場合、会員資格を停止することができます。この違反事由が速やかに解消されないか、以下の各号に該当する場合には、会員を強制退会させることができます。

1. 虚偽の事実を申告して入会したとき
2. 利用料金等の支払いを遅延、または拒否したとき
3. 「e-kensinプラス」の運営を妨げたとき
4. 「e-kensinプラス」の著作権を侵害し、またはその恐れがあるとき
5. 法令で定める暴力団等の反社会勢力であることが判明したとき
6. その他、この規約に著しく違反する行為があったとき

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第3章　会費

11.会費

「e-kensinプラス」の利用料金は、事務手数料および毎月の会費とし、金額については別途「料金表」等により定めるものとします。

12.会費の支払い

月ごとの支払いは原則、口座振替をもって行うものとします。振替期日は当月利用分を翌月5日（5日が休日の場合は、その後の直近営業日）とします。

第4章　会員の義務

13.設備等の設置

会員は、「e-kensinプラス」を利用するためのコンピューターその他の機器、ソフトウエア、インターネット接続環境を自己の費用と責任において準備し、サービス利用可能な状態におくものとします。

14.認証情報等の管理

1. 会員は、当社が発行した会員認証情報（ユーザー名、パスワード）を責任を持って管理、使用しなければなりません。
2. 専用の認証システムを利用する特別会員は、上記各号に準じて認証情報の管理を行わなければなりません。
3. 会員認証情報の利用は、原則として登録したユーザーに限ります。

15.著作権

1. 当サイトに掲載されているコンテンツ（文章、コピー、ロゴ、商標、商号、デザイン、写真、イラスト、図表、動画、静止画、音声、ソフトウエア、コンピュータプログラム、データなど）に関する著作権およびその他の権利は、当社または当社に使用を認めた権利者に帰属し、著作権法その他の法令で保護されています。権利者の許可なく利用（複製、改変、転載、編集、アップロード、掲示、翻訳、翻案、送信、頒布、貸与、ライセンス、販売、出版、加工、二次的著作物の作成等）することを禁止します。また、許可なくデータマイニング、テキストマイニングおよびAI開発を目的としたディープラーニングなどの情報処理、情報解析のために、蓄積、複製、加工その他の利用を行うことも禁止します。
2. 当サイトのコンテンツのご利用については、著作権法に定める「私的使用のための複製」および「引用」などを例外として、当社の許諾が必要となります。著作権侵害などの違法行為に対しては、法的措置を講じることがありますので、ご注意ください。
3. 許諾のお申し込みなどの場合は、当社＜info@kensin.jp＞までお問い合わせください。

16.免責事項

当サイトに掲載している情報の掲載には、細心の注意を払っておりますが、情報の正確性、有用性、確実性、適合性、安全性（機能の中断、エラーの発生、当サイトおよびサーバーにコンピューターウイルスその他有害物質がないことなど）について、当社はいかなる保証もいたしません。また、コンピュータの誤作動や第三者によるデータの改ざん、当サイトからのデータダウンロード等によって生じた障害に関しても、事由の如何を問わず当社は一切の責任を負うものではありません。サイトの利用は自己責任を原則といたします。以下の条項について北海道建設新聞社は一切の責任を負いません。

17.リンク

1. 当サイトへのリンクは、営利を目的としない限り、原則として自由です。ただし、当社が、自社の事業や信用を害する恐れがあると判断した場合、お断りすることもありますのでご了承ください。
2. 当社サイトからリンクしている、当社以外のサイトの内容は、リンク先の各社の責任で管理・運営されており、当社の管理監督下にはありません。当社はリンク先のサイトの内容、ご利用になったことにより生じたいかなる損害についても何ら責任を負いません。また、リンク先のアドレスは作成時のものであり、今後変更される可能性があります。
3. リンクを利用する場合は、当社のサイトの画像やイラスト、広告記事など直接リンク、表示しないでください。
4. リンクを利用する場合、北海道建設新聞社が運営するサイトであることを明記してください。

18.禁止行為

会員が次の各号に掲げる行為を行うことを禁止します。

1. 犯罪行為または犯罪行為を誘発する行為
2. 当社、他の会員もしくは第三者の知的財産権、財産、プライバシーを侵害する行為
3. 他の会員もしくは第三者を誹謗中傷し、名誉を侵害する行為
4. 当サイトの運営を妨げる行為
5. 当社が承認していない営業行為
6. 選挙運動、選挙事前運動、布教活動またはそれに類似する行為
7. その他、当社が不適切と判断する行為

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第5章　責任

19.当サービスの責任

1. 当社は、事前に通知して行う設備機器の保守管理等の期間を除き、毎日24時間のサービス提供に努めます。
2. 前項にかかわらず、緊急の保守点検、火災、停電、地震等の天災、その他やむを得ない事情により、一時的にサービスを停止することがあります。

20.当サービスの免責

1. 当社が「e-kensinプラス」で提供する情報・データは、あらゆる場合においてその完全性や正確性などを保証するものではありません。
2. 「e-kensinプラス」の中断等により生じた会員の一切の損害について、当社は賠償の責任を負いません。
3. 「e-kensinプラス」を利用した会員が、他の会員または第三者に損害を与えた場合、当社は一切責任を負いません。

第6章　個人情報

21.個人情報の取り扱い

1. 当社は、会員の個人情報を以下の目的範囲内で使用します。
   ・「e-kensinプラス」の運営や会員の連絡
   ・「e-kensinプラス」のサービスレベル向上のために行うアンケート調査等
2. 当社は、利用目的と提供先を明示して個々の会員の承諾を得ない限り、第三者に個人情報を提供しません。
3. 前項にかかわらず、裁判所の令状や法令に基づき開示を求められた場合は、第三者に開示できるものとします。

第7章　管轄裁判所その他

22.管轄裁判所

本規約に関して、会員と当社との間で紛争が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

23.準拠法

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

付則

この会員規約は、2005年7月1日から実施します。
2006年08月01日改定
2006年10月10日改定
2014年05月15日改定
2017年09月04日改定
2019年11月07日改定
2021年02月01日改定
2021年05月06日改定
2021年10月01日改定
2022年10月19日改定
2023年04月01日改定
2023年08月01日改定
2023年10月12日改定

e-kensinマップ利用規約

第1章　総則

(規約の適用)

第1条　この利用規約は、株式会社北海道建設新聞社(以下「当社｣という)が提供する「e-kensinプラス」の付加機能であるe-kensinマップサービス(以下｢サービス｣という)　に関し、第6条に定める利用者(以下｢利用者｣という)に適用されるものとします。

(サービス内容)

第2条　サービスは、オンラインを利用し、当社の作成した地図データ及び情報を利用者に提供するものとします。

(規約の範囲)

第3条　当社は、この利用規約のほかに別途個別の利用規約を定める場合があり、本規約と当該別途利用規約の定めが異なる場合には、当該別途利用規約が優先するものとします。また、サービス利用時に画面上に表示される｢ご案内｣または｢ご利用上の注意｣等で規定する利用上の決まり（以下、あわせて｢利用規約等｣という)も､その名目の如何に関わらず、利用規約の一部を構成するものとします。

2.　当社が利用者に対して発する第5条に定める通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。

(規約の変更)

第4条　当社は、利用者の了承なしに、この利用規約を変更することがあります。この場合、当サービス利用条件などは、変更後の利用規約を適用するものとします。

2.　変更後の利用規約については、オンラインまたは当社が別途定める方法で通知することにより、有効とします。

(通知)

第５条　当社は、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し随時必要な事項を通知します。

2.　前項の通知は、弊社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点から効力を発するものとします。

第2章　利用者

(利用者)

第6条　利用者とは、e-kensinプラスの会員規約に基づく会員資格を有し、あらかじめこの利用規約を承諾した法人および個人をいいます。

(権利譲渡等の禁止)

第7条　利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡できません。

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第3章　利用者の義務

(自己責任の原則)

第８条　利用者は、サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負います。

2.　利用者は、サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合(利用者がこの利用規約上の義務を履行しないことにより、第三者または当社が損害を被った場合を含む)、自己の責任と費用をもって当該損害を賠償するものとします。

(手続き)

第９条　利用者は、サービスを利用する際に事前に定められた所定の手続きを経るものとします。

(設備等)

第１０条　利用者は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウエア、その他これらに付随して必要となるすべての機器(以下｢設備等｣という)を、自己の費用と責任において準備し、サービス利用可能な状態におくものとします。

2.　利用者は、サービスの提供に支障を与えないため設備等を常に正常に稼働するよう維持するものとします。

(地図データ等の使用条件)

第１１条　サービスにより提供される地図データおよび情報(以下｢地図データ等｣という)の著作権等の知的財産権は、当社または各地図データ等の提供者(以下｢著作権者｣という)に帰属します。

2.　利用者は、利用者個人の業務遂行目的に限り地図データを使用することができるものとします。

3.　利用者は、｢地図データ等｣自体もしくは｢地図データ等｣から抽出した個々のデータまたはその複製物(プリントアウトしたものを含む)を、第三者の利用もしくは使用に供し、または第三者に提供、提示、譲渡、もしくは再配信することはできません。

4.　サービスの提供に当たっては、米国に本社を置くGoogle社が提供する商品である「Google Maps Platform(以下｢グーグルマップ｣という)を利用しています。

5.　グーグルマップの利用に当たっては、Google社が提供する利用規約に従います。

6.　データベース作成時点の関連で、表示される情報が現状と異なる場合があるのでご了承ください。

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第4章　運営

(サービス内容等の変更)

第１２条　当社は、利用者への事前通知なくしてサービスの内容･名称を変更することがあります。

(サービスの一時的な中断)

第１３条　当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。

(1)サービス用設備(当社がサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウエアをいい、以下同様とする)の保守を定期的または緊急に行う場合

(2)天災、火災･停電、戦争等によりサービスの提供ができなくなった場合

(3)その他、運用上または技術上、当社がサービスの一時的中断が必要と判断した場合

2.　当社は前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者、または他社が被った損害について一切責任を負わないものとします。

(免責)

第１４条　サービスの内容は、当社がその時点で提供可能なものとします。当社は、当社が提供するサービス等について、その完全性、正確性、適合性、有用性等に関し、責任を負わないものとします。

2.　当社は、サービスにおいて提供されるデータの完全性、正確性については保証せず、いかなる責任も負わないものとします。

3.　当社は、サービスの利用により発生した利用者の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む)、およびサービスを利用できなかったことにより発生した利用者、または第三者の損害に対し、責任を負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

(サービス提供の廃止)

第１５条　当社は、事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を廃することがあります。

2.　当社は、サービス提供の廃止の際、前項の手続きを経ることで、廃止に伴う利用者または第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

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第5章　その他

(管轄裁判所)

第１６条　利用者と当社との間で訴訟等紛争が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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付則

この利用規約は、2019年11月8日から実施します。