会 社 の 歩 み
1958年 | 道通を設立、道通日刊建設と北海道開発年鑑を発行、役付職員名簿を創刊 |
1959年 | 「社訓」を制定 |
1962年 | ブランケット判14段組み2ページを発行 |
1963年 | 社名を現社名に変更、新聞題号も改める |
1965年 | 週1回4ページを発行 |
1968年 | 「当社の方針」を制定 |
1972年 | 本社社屋を現在地に新築 |
1973年 | 新聞を毎日4ページ建てとする |
1975年 | 北海道新聞販売店を通じ、札幌市内の戸別配達開始 |
1976年 | 全道一円の戸別配達を道新販売店により開始 |
1977年 | 時事通信社と「ファックスニュース同報サービス」契約をする |
1978年 | 「編集綱領」を制定。社団法人日本専門新聞協会に加盟 |
1979年 | 東京機械製BHK-24オフセット輪転印刷機2台と折機を導入。社屋を増築 |
1980年 | 週5回6ページ建て(日曜を除く)にする |
1982年 | 輪転印刷機(BHK-30)1台を増設。有料部数1万部を突破 |
1983年 | 毎日6ぺ一ジ建て、週1回8ページ建てに。社団法人日本ABC協会加盟 |
1984年 | 写研製電算写植機を導入、制作全行程のCTS化完成 資本金を1,500万円に増資。随時8ページに、1行13字のK字を採用 |
1985年 | 「編集規範」を制定。 |
1986年 | 定年を60歳に延長。資本金を2000万円に増資 |
1987年 | さっぽろ市内版を日刊化。資本金を3000万円に増資 |
1990年 | 月2回の週休2日制実施。本社新館を増設 |
1992年 | 輪転印刷機(BHK-30M)1台を増設 |
1996年 | 完全週休2日制実施。将来のOA機器増大に配慮した新社屋が9月末完成 |
1997年 | 空知・小樽・北見の3支局を支社に昇格 |
1998年 | 会社設立40周年記念式典を開催 |
1999年 | 日本専門新聞協会建設省専門紙記者会に入会。 |
2000年 | 記者にパソコンを配備。本社-支社局間にコンピューターネットワーク構築 |
2001年 | インターネット・ホームページの開設。建設業者格付要覧(隔年)を創刊 |
2003年 | 新組版システムが始動。会社設立45年にちなみ愛称は「はまなす45」 |
2004年 | 輪転印刷機(BHK-30)1台を増設しカウンタースタッカーを新設。20ページ体制へ |
2005年 | 「e-kensin」Web事業開始 |
2006年 | 月尾嘉男著『未来フロンティア紀行』を出版。記念講演会を開催 |
2008年 | 会社設立50周年記念式典を開催。50年史刊行。輪転機、折機更新。1行11字化 小林好宏・佐藤馨一共著「北海道開発の役割は終わったのか」を出版 |
2009年 | 札幌市政記者クラブ、北海道経済記者クラブに加盟 |
2010年 | 2面、3面を「民間・総合」版に紙面刷新 |
2010年 | 北海道中小企業家同友会の機関紙「中小企業家しんぶん・北海道版」の受託 |
2011年 | Web会員向けメール配信サービスを開始 |
2012年 | 北海道警備業協会の機関誌「北斗星」の受託 |
2012年 | NEC新聞製作システム「SUPER DIGITORIAL」導入 |
2012年 | 真砂徳子「真砂徳子の起ーパーソン」電子出版 |
2012年 | 「社訓」「当社の方針」「編集綱領」の改訂 |
2013年 | 第一国会記者クラブに入会 |
2014年 | サテライト機(HBP1300)、輪転機(BHK1000)を導入 道政記者クラブ入会 日経テレコンに記事データ提供開始 |
2015年 | BCP(事業継続計画)策定 スマートフォン採用など社内新電話システムを導入 ジーサーチに記事データ提供開始 |
2016年 | 「引き裂かれた大地 立ち上がる建設業者 ―2016.8台風災害の記録―」を発刊 ファクティバに記事データ提供開始 |
2017年 | ニュースサイト「e-kensin」と会員専用サイト「e-kensinプラス」をスタート |
2018年 | 本紙の土曜日付発行を廃し、月曜日付発行に変更 会社創立60周年記念式典を開催 |
2019年 | (株)建新総合研究所を新設 地図情報サービス「e-kensinマップ」をスタート (株)住宅産業新聞社と(有)住宅流通研究所の株式を取得し2社を子会社化 |
2020年 | 「北海道都市開発・建設総合展2020」に出展、e-kensinプラス、e-kensinマップを紹介 |
2021年 | 北海道建設新聞社従業員持株会設立 国土地理院主催Geoアクティビティコンテスト2021で「e-kensinマップ」が地域貢献賞を受賞 |
2022年 | 北海道建設新聞社、北海道住宅産業新聞社、北海道医療新聞社、住宅流通研究所の4社で「北海道産業メディアグループ」を結成 (株)北海道医療新聞社の株式を取得し子会社化 |